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2015-10-31

ごあいさつ

皆様はじめまして。アセッサ産業医パートナーズ代表産業医の山崎です。

簡単に自己紹介をさせて頂きますと,大学卒業後,精神科医として働き,精神科専門医資格を取得した後,産業医に転身。大企業の専属産業医として働いた後,このたび産業医業務のみに特化した事務所を開業するに至りました。特に企業におけるメンタルヘルス問題を,精神科専門医としての医学的知識+特定社会保険労務士としての労働法的知識を融合させて解決することに,やりがいや使命感を感じて仕事をしています。東京,横浜,さいたま,名古屋,大阪,神戸,京都等を中心に活動しています。

なぜ「精神科産業医+特定社労士」という変わった資格の組み合わせで仕事をしているかについてはホームページのプロフィールなどを見て頂ければと思いますが,このコラムでは,それらの知識を活かして,メンタルヘルス問題に対する私の考えや皆様のお役に立つ情報を発信していければと考えています。

 

国が目指す労働規制改革と産業医との関係

政府は,今後少子高齢化により労働人口が減少することが明らかな日本が国際競争力を維持するためには,労働規制改革が必要と考えています。つまり,年功序列,終身雇用,(成果ではなく)働いた時間に応じた給与体系といった,伝統的な日本の労働慣行ではなく,「よりフレキシブルに働く」,「働いた時間ではなく,成果に応じて報酬が決まる働き方も取り入れていく」という方向性です。その実現のために,今年の9月には改正労働者派遣法が成立し,次の国会では労働基準法の改正(いわゆるホワイトカラーエグゼンプションとみなし労働時間制度の改正)が予定されています。その一方で,労働者側からは,働き過ぎや過労死に繋がる等の反対意見も当然多く出ているため,それに対するフォローとして,「企業が労働者の健康に配慮する義務」を国として拡大していく傾向にあります。最近の例では,いわゆる過労死防止法が施行されたり,東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)」が設置され,設置後わずか3カ月で大手靴量販店を書類送検し,大々的に報道されました。

つまり,現時点でも安全配慮義務やらストレスチェック制度等で,企業の人事労務担当者の中には頭を悩ませている方が多いと思いますが,政府が考える経済成長戦略の一環として(戦略の直接の目的は「柔軟な働き方」ですので,語弊があるかもしれませんがそれに対する「抱き合わせ」として),今後も否が応でも,労働者の健康管理のためにやらなければならないこと(特に過重労働とメンタルヘルス問題)はますます増えていくと思います。

そこで重要になってくるのが産業医です。なぜなら,労働者の健康に配慮する義務を負うのは企業ですが,その義務を履行するには「健康」に関する専門知識がどうしても必要なため,国としても,企業における産業医活動を積極的に推進していこうと考えているからです。しかし,産業医の名義貸しといった違法行為が一部で横行し,ほとんど産業医活動が行われていない現状等は不適切・不十分であると国は考えているようで,「産業医制度の在り方に関する検討会」なるものを9月から開催し,今後,産業医活動の在り方等にメスを入れていくつもりのようです。

これらのことから考えても,企業と産業医がより積極的に連携・協力して労働者の健康を守っていかなければならない方向に世の中が向かっていくものと私は予想しています。

そんな訳で,このように,単なる健康情報ではなく,「医学的視点+労働法的視点」をミックスさせた情報・私なりの考えを今後も発信していこうと考えております。よろしくお願い致します。

 

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