メンタルヘルスに関する今年の予想&弊社の抱負
新年あけましておめでとうございます。
弊社を設立し初めての年始を迎えたわけですが、昨年は会社設立後３か月程の間に、ありがたいことに多数の企業様とご縁を頂きました。
今年の弊社の抱負は
『お仕事を頂いた企業様に、企業様の期待を超える産業医サービスを提供する』
としました。
企業様が産業医に何を求めるかは、企業様によって本当に様々です。ご縁を頂いた企業様と真摯に向き合って、企業様が何を求めているかを感じ取りしっかりとそれにお答えしながら、その上でさらにその期待を超える産業医活動をご提供できればと考えております。
弊社に産業医を頼んで良かったとご満足頂けるよう、努力を重ねて参る所存です。
本年もよろしくお願い致します。
メンタルヘルス不調者への配慮が問われる年
さて、冒頭にあります「メンタルヘルスに関する今年の予想」ですが、私の予想では企業が行うべきメンタル不調者への配慮が、より具体的にシビアに問われる年になるのではないかと思います。その理由としては
① ストレスチェック後の高ストレス者への配慮
② 今年４月施行の改正障害者雇用促進法による合理的配慮（「障害者」の範囲が広く定義されているため注意が必要です）
の２つの配慮が企業には求められるようになるからです。
配慮を決定する上での産業医の重要性
この2つの配慮を行う上で、企業は産業医等に意見を聞かざるを得ません。なぜなら、企業は基本的には医学の素人であり、医師の意見を聞かず独断でどのような配慮を行うかを決定することは非常にリスキーであり、またリスク以前の問題として、発達障害等、企業からするとどのような配慮をすれば良いかわからないケースも多数存在するからです。
36協定の上限を超えて時間外労働をさせた企業が送検されて大きなニュースになったり、外食企業の過労死訴訟で企業が多額の和解金を支払い、改善対策を約束して世間に公表し謝罪する等、労働者の健康に対する配慮がますます企業に求められる時代になりつつあります。
そのような時代において、産業医が果たすべき役割・責任は益々大きくなっていくと予想されますが、名義貸しや片手間で産業医をやっている医師では対応できなくなり、産業医の淘汰が始まるのではないかと考えられます。また、それを見越してしっかり働いてくれる優秀な産業医を確保することが企業には求められます。
（②の合理的配慮については後日記事をアップする予定です。）
