産業医面談とは

産業医面談を行う意味

産業医面談を行う意味・メリットは，例えば従業員の方に生活習慣病予防のための適切な保健指導を行うことができる，悩みを聞いてカウンセリングすることができる,適切な就業上の配慮に繋げることができるなど多岐に渡ります。

このページでは，弊社サービスの特徴である「企業にとってのリスクマネジメント」の観点に絞って，産業医面談を行うことの意味について考えてみたいと思います。

リスクマネジメントとしての産業医面談

①不調者を早期に発見し，介入することができる

過重労働面談者やストレスチェック後の高ストレス者面談者のなかには，元気で全く大丈夫な人々と，メンタル不調者（及びその予備軍）が混在して含まれています。産業医面談を行い，メンタル不調者とその予備軍をピックアップし適切な措置を講じれば，病状の悪化防止，病気発生の予防につなげることができます。それにより，欠勤・休業などによる労働力損失リスク，労使紛争リスクを回避することができます。

②健康問題に関連して従業員に何らかの不利益処分を課さざるを得ない場合は，産業医面談を行ったか・産業医の意見を聴取したかが重要になる

健康問題に関して企業側が敗訴した労働判例を見ていると，産業医面談を行っていなかったり，産業医から意見を聴取せず企業の独断で退職・解雇などの不利益処分を行っているケースが多く見受けられます。

労使トラブルになりやすい代表的ケースとして，メンタル不調による休職が期間満了となり自然退職等になる場合が挙げられますが，企業側が独断で「まだ治っていないから，休職期間満了で退職」と判断したケースではほとんど負けている一方，伊藤忠商事事件（東京地判平25.1.31）のように産業医に面談をさせ，主治医からもしっかり意見聴取した場合は，自然退職等の正当性が認められています。

また，誰の目からみても体調不良でまともに働けていないのに，休職を拒否する従業員の方も時々いらっしゃいますが，そのような方に対し、本人の健康への配慮や周囲への負担増の観点等から、やむを得ず休職命令を発令する際も，企業の独断ではなく産業医面談を行い意見を聴取しておくことが大切です。

このように，仕事量の軽減（一見、労働者にとって利益のようですが、これも労働者の不利益になり得ます。なぜならそれにより、成果が低下し賞与に影響すること等がありうるからです）、休職発令、退職などの従業員にとって不利益となりうる処分を下さざるを得ない場合は，産業医面談を行い意見を聴取しておくのが企業のリスクマネジメント上も非常に重要と言えるでしょう。