安倍総理曰く「労働者の健康管理の強化は政策の重要な柱」
昨日、新幹線を待つ間、駅の待合室で国会中継が流れていましたのでぼんやり見ていると、何やら軽井沢バス事故の関係で討議がなされており、「産業医」というフレーズが安倍総理の発言から聞こえました。待合室でしたので雑音が多くよく聞き取れなかったため、自宅に戻ってから参議院予算委員会の中継をネットで見直すと、以下のような内容でした。
薬師寺みちよ参議院議員（この方は、医師でもあります。本当に声が素敵で、聞き取りやすいですね。）
軽井沢のバス事故では、労働力の不足、過度の利潤追求、健康管理の軽視という問題が明らかになった。最低限、労働者を守る産業保健が必要ではないか。
安倍総理大臣
労働者の健康は、3本の矢・強い経済を作っていくうえでの重要な基盤である。労働安全衛生法において、産業医の選任や、定期的な健康診断の実施等を事業者に義務付けるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入する等、労働者の健康・安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も労働者の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進していく。
労働基準法改正など、経済強化と健康管理が結びつく傾向
安倍総理の答弁を聞いていても感じましたが、健康は個々の労働者にとっては何より重要でありそれを社会として守っていく方向性は当然として、さらには、経済を強化するための重要な基盤との考えがあるようです。
昨年から言われている労働基準法の改正については、今国会での成立は見送り秋以降に検討することになったようで内容は不確定ですが、まさに裁量労働時間制等を拡大し経済強化に繋げる一方で、健康管理を強化する内容（インターバル制度等）も含まれています。
労働者の健康管理に対して企業が負う責任は、今後ますます増大するものと思われます。
産業医の名義貸しなど、違法状態は論外
「産業医が名義貸しで月1回の職場巡視すらしていない」、「健診もやりっぱなしで、健診の結果を医師に見せておらず意見聴取もしていない」、「過重労働面談も全くしていない」などの違法状態は全くの論外であり、今般の過重労働防止や健康管理重視の世の中の流れから言って、今後も労基署等からかなり厳しく取り締まりがされるものと思われます（現時点でも、かなり厳しくなってきています）。ストレスチェック制度も始まり、メンタル面のフォローも必須になってきます。
その際、今の産業医で十分な対応が可能ですか？
不安があるようなら、今のうちから、しっかり対応できる産業医を見つけておくことをお勧めします。
